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土地改良区概要

土地改良区概要 組織機構図(事務局機構図)

議決機関は、6つの選挙区から選出される47名の総代制とし、理事8名、監事2名の役員が執行にあたり、その補助機関として総代で構成する総務、維持管理、運営の3委員会と、事務局としての庶務、会計賦課、工務の3係りを7名の職員が分担している。

 

○組合員への普及啓発
毎年土地改良区広報を発行し、事業計画並びに予算、決算の財務状況を周知啓発し、地区の実行組合毎に1~2名の協力員を委嘱、年2回会議を開催し、事業及び改良区運営に組合員の意向を反映できるようにしている。 又、事業実施にあたっては地元組合員からなる施行委員会を構成し、直接事業に参画できる体制としている。

 

○賦課金徴収
山形おきたま農業共同組合及び市中銀行と徴収委任契約を結ぶとともに、各地区毎に95名の徴収員を委嘱し、地区連帯による納入組織をつくり、期間内完納地区には奨励金を交付して認識の高揚を図っており、納入率は100パーセントである。

 

○資料掲載
野川土地改良区概要 この水はどこから来るの?